２年ほど前から激しく動いている消費者金融業界。
準銀行に近い業務を取り扱っている消費者にとってなくてはならない業界ではあるが、
政府が、消費者保護の観点から、業界にテコ入れをしてしまった結果、
債務放棄などの裁判で、何兆円という単位の金額を業界から放出してしまっている。
いかなる大手消費者金融会社でも、独立系として経営を維持していくのは厳しく、
東京三菱UFJ銀行系列のアコム、三井住友銀行系列のレイク、新生ファイナンスなど以外は
何社がなくなっていったことだろう。
もっとも大きなニュースだったのは、
独立系大手消費者金融の武富士の倒産だった。
支援してもらうことが出来る銀行がないかなどの打診もあったとの推測もされているが、
結果的には対策も間に合わず、倒産に追いやられた。
それからは、次々と準大手、準準大手などの会社も銀行の融資を得られず
危機に直面していた。
銀行がリスクを抑えるために融資せず、過払い金の請求額は増える一方で
経営を続けるのが厳しくなり続けているのが原因だ。
消費者からみれば、短期的にクレジット会社にローンを借りて
生活をするというシーンは必要不可欠であるはずなのにもかかわらず、
いま残っているクレジット会社は融資条件がなおさら厳しく、
これまで融資ができていた方々も新規融資を断られるという事態が多く発生している。
銀行は、リスクを取らず、内部留保を貫き通しているため、（JALなどの負担はあるものの）
この危機を乗り越えるだろう。
その時、助けを求めている消費者に手を貸してくれるのだろうか。
